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信用取引

信用取引（しんようとりひき）とは売買を行う投資手法のこと。現物取引と対比して使われる事が多い。信用取引においては、後述する「品受」および「品渡」により決済する場合を除いて、買い付けた株式や売りつけた株式代金そのものを投資家が手にすることは売買によって生じた差額のみを受け取る、又は支払う。証券会社に信用取引用の口座を開設する必要がある。損益が膨大となりやすい特徴がので、利用に当っては取引制度を十分に理解する必要があり、投資家保護の観点から口座開設に当たって審査が実施されている。証券会社では、ミニマムデポジットの条件さえ満たせばこのような審査がない場合が証券会社により倍率は異なるが、口座開設早々から取引が可能である。後述する空売り（Short Position）に関しては、条件すらない場合が多い。
信用買い
投資家は株式を買い付ける。買い付け時と売り付け時の代金の差額を受け取る、又は支払う。信用取引で売買した株式は名義の書き換えを行うことはできず、配当金を受け取ることもできない（証券会社より「配当調整金」として配当金相当の金額を受け取る）。期日内に同じ銘柄の株式の買い付けを行う。決済方法上記のように、通常の信用取引では、反対売買（買いの場合は売却，売りの場合は買い付け）により決済しその差金を遣り取りするが、それ以外に、買いの場合に借り入れた金額を現金で差し入れて当該株式を取得したり（品受、しなうけ）、売りの場合で借り入れた株式を別途現物買いし、これを差し入れ（品渡、しなわたし）るといった現物決済が行われることもある。
信用取引銘柄
国により事情は異なるが、信用取引は上場銘柄について可能なわけでは空売りができる銘柄は一部のものに限られている。信用取引には取引制度の違いにより、制度信用取引と一般信用取引との2種類があり、銘柄が定められている。
制度信用取引
制度信用取引は、証券取引所が一定の基準で選択した銘柄のみを弁済期限も一律に定められている。制度信用取引は、信用取引の為に貸出しを専門に行っている証券金融会社より、証券会社が資金を借入れて、投資家の注文を処理する仕組みとなっている。貸出しに関しては制度信用取引の銘柄全てについて行われているのでは基準を満たした一部の銘柄に限られている。このため、空売り可能な銘柄は少数に留まる。制度信用取引が可能な銘柄を信用銘柄、貸株が認められ空売り可能な銘柄を貸借銘柄と呼んでいる。
一般信用取引
対する一般信用取引は、事が認められたもので、返済期限が制度信用取引のそれ（買い/売りともに6ヶ月）に比べて長め（3年、無期限など）に設定される。制度信用取引と同等か若干高めの設定となっている。対象銘柄も当該証券会社が定めたものとなるが、実際上は制度信用取引銘柄に比べ銘柄数もやや絞られた（少ない）ものとなっているケースが多い。
委託保証金率
委託保証金率 ＝ 実質保証金 ÷ 建代金合計 × 100
信用取引の担保 ＝ 委託保証金現金 + 代用有価証券の評価額 実質保証金 ＝ 信用取引の担保 - （評価損 + 決算損 + 諸経費）
注意すべき点 信用取引で資金を借りた際には、金利が注意が必要である。権利確定日をまたいで売り建てている場合は配当金に相当する金額を支払わねばならない。 信用取引では、自己資金以上の取引が可能なため、不用意に大きな取引を行ってしまい、予測が外れて借りていた株式や株式の購入資金を、定められた日までに返済できなくなる事態に陥ることもある。信用取引制度の理解が不十分で、資金管理に失敗したために生じる信用取引自体が訳ではない。信用取引にはイメージが多いが、リスクヘッジは、信用取引に頼る以外に無く、適切に利用する限り投資家にとって有用な制度である。信用取引の危険を過大に評価して、利用に大きな制約を課してきたが、近年になり委託保証金の最低額を少なくしたり、審査の簡易化などが行われ利用者が増加傾向にある。