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株主総会

株主総会というのは、株主を構成員として、定款の変更、取締役・監査役の選任、会社の解散・合併など、基本的事項について、意志を決定する最高機関です。株主の利益等に関する事項（配当その他）株主は保有株式数に応じて議決権を持ちます。株主総会の決議は原則として多数決です。通常決議ー株主総会の議長の選出、取締役や選任などを決めます。総株主の議決権の過半数に当たる株式を有する株主の出席（賛成）出席議決権の過半数が賛成することによって成立なお、会社定款によって、この要件を変更することは可能です。総株主の議決権の過半数に当たる株式を有する株主の出席（定款によって3分の1まで下げることが可能）（賛成）出席議決権の3分の2以上が賛成することによって成立。

株主総会（かぶぬしそうかい）とは、株式会社における意思決定機関をいう。株主によって構成される。定時に開かれる定時株主総会と、合併など重大な決定事項の発生する際に臨時に開かれる臨時株主総会がある。6月下旬に定時株主総会が開催され、集中日と呼ばれる6月27日頃の特定の日に定時株主総会が開催される。旧商法で決算日から3ヶ月以内に総会を開催しなければならず、かつ監査の日程等により6月後半になりがちであるという理由と、総会を特定の日に集中させることで、総会屋の出席をしにくくし、総会を円滑に進める（後述しゃんしゃん総会参照）目的があった。総会屋の活動が弱まったことや、株主総会を、会社をアピールする舞台としてとらえることが多くなったために、サラリーマンなどの一般個人株主にも出席しやすい土曜日や日曜日に定時株主総会を開く会社が多い。例では、64%が6月29日に株主総会を実施したが、集中日開催がピークに達した1995年の96%から大幅に減少し、実施日の分散化が進んでいることを示している。2006年5月に施行された会社法においては、法務省令（会社法施行規則）により、公開会社が株主総会の集中日（これも公開会社が開催するものの集中日に限る）に総会を開催したり、会社であっても、定款の定めや全株主の同意なくして、過去に開催した場所と著しく場所で総会を開催するなどの場合は、招集通知においてその理由を説明することを義務付けられている（会社法施行規則63条1号ロ、63条2号）。株主は実質的な会社の所有者であり、その株主からなる株主総会にあってはおよそ会社に関することであればいかなる事項についても決議できる（株主総会の万能機関性）とも思えるが改正以前の商法はそのように規定していた
迅速さの要請から、株主総会の決議事項は商法および定款の定める範囲に制限されることになった（旧商法第230条ノ10）株主において迅速な意思決定を放棄するのは定款に定めることで本質に反しない限りにおいてその権限を拡大させることもできる。規定がそのまま引き継がれたが（295条2項）、同法施行前の有限会社に相当する会社（取締役会を設置しない会社または特例有限会社）については、株主総会の決議事項についての制限はない（295条1項）。株主総会の権能については日本と同様である。株主に出席の機会と準備の時間を与えるため、会日より2週間前に招集通知を発しなくてはならない（会社法299条1項、旧商法第232条第1項）。上記のとおり、規定により、株主総会の開催場所につき理由説明を要する場合がため注意が必要である。6か月前より総株主の議決権の100分の3以上の株式を有する少数株主も会議の目的、招集の理由を書面で取締役に提出して招集請求ができる（会社法297条1項、旧商法第237条）。招集請求後に取締役が株主総会の招集を怠った場合は裁判所の許可を得て株主自ら総会を招集することもできる（会社法297条4項）
特に株主数の多い株式公開会社の場合、会場としては会社社内の施設（大会議室、本社工場の体育館など）や社内に広いスペースが取れない場合には、広いスペースが確保できる近在大型ホテルの宴会場、イベントホールなどで行われることが多い。